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平成27年度決算について

 平成27年度決算は、平成28年5月18日の理事会において決定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。

1.事業活動収支計算書

平成27年度より学校会計基準が改正となり、従来の「消費収支計算書」は「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」の3つに分けて収支を表示する「事業活動収支計算書」に変更となりました。

「教育活動収支」は、経常的な収支のうち、「教育活動外収支」以外のもの、「教育活動外収支」は、経常的な収支のうち、財務活動及び収益事業に係る活動によるもの、「特別収支」は特殊な要因によって一時的に発生した臨時的なものとなっております。

学生生徒等納付金は133億5100万円となりました。学生生徒数は11,882人となっております。手数料は5億3000万円となりました。志願者数は22,231人となっております。寄付金は1億9000万円、経常費等補助金は20億9800万円となりました。付随事業収入は大学の受託事業の増加等により6億9100万円となりました。雑収入は3億400万円となりましたが、このうち退職金団体からの交付金は1億7500万円となっております。

人件費は84億4700万円となりました。平成27年5月1日付の専任教職員数は収益部門を含めて796人となっております。教育研究経費は58億8100万円、管理経費は12億9200万円となりました。

以上により教育活動収支差額は15億4300万円となりました。

教育活動外収入は、受取利息・配当金の3億3200万円、その他の教育活動外収入は、主に収益部門である東急自動車学校等の収入により22億100万円となりました。教育活動外支出は借入金等利息が3200万円、その他の教育活動外支出は、主に収益部門の人件費、経費等支出が19億1900万円となっております。以上により教育活動外収支差額は5億8200万円の収入超過となりました。

教育活動収支と教育活動外収支を合計した経常収支差額は21億2500万円の収入超過となりました。

特別収支は資産売却差額が東急自動車学校の教習車両売却により700万円、その他の特別収入は施設設備補助金、寄付金等で3000万円となっております。資産処分差額はパソコン等教育研究用機器備品、図書等の除却により5000万円を計上し、特別収支差額は1200万円の支出超過となりました。

基本金組入前当年度収支差額は21億1300万円となり、基本金組入額13億7400万円を差し引いた当年度収支差額は7億3900万円の収入超過となっております。基本金取崩額は、資産の取得を除却が上回った部門があったため、1億6000万円を計上しております。


2.資金収支計算書

事業活動収支計算書科目と概ね同内容となる科目は説明を省略いたします。

寄付金収入は事業活動収支の寄付金から現物寄付を差し引いた1億1000万円、資産売却収入は主に有価証券の償還収入で48億6100万円となります。付随事業・収益事業収入は主に東急自動車学校等収益部門の収入、大学の受託研究料等で28億5300万円となりました。前受金収入は主に各学校の次年度新入生からの入学手続き金(授業料・入学金等)で25億6000万円となりました。その他の収入15億100万円は、前期末未収入金収入が5億6600万円、立替金回収収入が1億3800万円、他部門からの繰入収入が5億7100万円等となっております。

以上の収入から、資金収入調整勘定29億3300万円を控除した当年度収入合計は256億800万円になります。これに前年度繰越支払資金54億円を加えました収入の部合計は310億800万円となりました。

人件費支出は、事業活動収支科目の人件費から退職給与引当金を除き、退職金支出及び収益部門分を加えたもので、91億7600万円となりました。

教育研究経費及び管理経費については、事業活動収支科目から減価償却額と現物寄付を除き、収益部門分を加えたものと同内容となっております。借入金等返済支出は4億4200万円となりました。借入金の27年度末残高は50億600万円となっております。施設関係支出6億8500万円の内容は、主に大学の土地購入、エアコン等建物付属設備の更新を実施しております。設備関係支出7億9200万円は、教育研究機器備品取得が4億8400万円等となっております。資産運用支出は主に有価証券等買替支出、施設拡充引当特定資産繰入支出、第4号基本金引当特定資産繰入支出等で63億8500万円となりました。その他の支出12億7600万円は、前期末未払金支払支出が3億円、預り金支払支出が2億1700万円、立替金支払支出が1億3500万円、他部門への繰入支出が5億7100万円等となっております。

以上の支出から、資金支出調整勘定3億2100万円を控除いたしました今年度資金支出合計は245億3800万円となり、収入との差額64億6900百万円が翌年度繰越支払資金となります。


3.活動区分資金収支計算書

平成27年度の学校会計基準改正に伴い、通常の「資金収支計算書」に加え、「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の3つに分けて収支を表示する「活動区分資金収支計算書」の様式が追加されました。

「教育活動による資金収支」は「施設整備等活動による資金収支」「その他の活動による資金収支」以外のもの、「施設整備等活動による資金収支」は施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動、「その他の活動による資金収支」は財務活動、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動及び過年度修正額、となっております。

教育活動による資金収支差額は36億2900万円の収入超過、施設整備等活動による資金収支差額は32億9200万円の支出超過、その他の活動による資金収支差額は7億3200万円の収入超過となり、支払資金の増減額は10億6900万円の収入超過となりました。


4.貸借対照表

資産の部合計は1093億6300万円となり、昨年度より14億5600万円増加しております。

固定資産は1026億1500万円となり昨年度より15億2300万円増加しております。土地は3億6800万円増加、建物は減価償却等により11億7600万円減少しております。

特定資産は施設拡充引当特定資産への積立等により31億2100万円増加しております。その他の固定資産は有価証券の減少等により7億3500万円減少しております。流動資産は67億4700万円となり、6700万円減少いたしました。

負債計は141億6400万円となり前年度より6億5700万円減少いたしました。

基本金は987億400万円となり12億1400万円増加いたしました。これは主に校地、建物付属設備、機器備品等の取得による1号基本金の組入れです。

翌年度繰越収支差額は35億400万円の支出超過となりました。

資産から負債を差し引いた純資産の部合計は26年度末から21億1300万円増加した951億9900万円となりました。

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