東京都市大学付属中学校・高等学校等々力中学校・高等学校塩尻高等学校付属小学校二子幼稚園 |五島育英会

HOME > 五島育英会概要 > 寄付のお願い > 税制上の優遇措置

税制上の優遇措置

学校法人五島育英会(東京都市大学グループ)は、文部科学大臣より特定公益増進法人および税額控除対象法人の証明を受けており、当法人に対する寄付金は、確定申告を行うことにより以下の税制上の優遇措置が受けられます。また、一部の地方公共団体では、個人住民税の税額控除の対象となります。

個人の場合

所得税の寄付金控除

「所得控除」と「税額控除」の2つの制度があり、寄付者はどちらか一方の制度を選択することができます。

所得控除(特定公益増進法人に対する寄付制度)

寄付金額(※1)- 2,000円 = 所得控除額

  (※1) 総所得金額等の40%が限度となります。

  所得控除を行った後に税率を掛けるため、所得税率が高い高所得者の方の減税効果が大きい制度です。

 

税額控除(税額控除対象法人に対する寄付制度)

(寄付金額(※2)- 2,000円)× 40% = 税額控除額(※3)

  (※2) 総所得金額等の40%が限度となります。

  (※3) その年分の所得税額の25%が限度となります。

 寄付金額を基礎に算出した控除額を、税率に関係なく、税額から直接控除するため、小口の寄付にも減税効果が大きい制度です。

 

※ 所得税の寄付金控除は、寄付される方の所得や寄付金額により減税効果に差があり、寄付者は所得控除か税額控除のどちらか有利な制度が選択可能です。以下をご参照ください。

所得税の還付金

<画像をクリックすると、拡大版をご覧いただくことが出来ます>

住民税の寄付金税額控除

五島育英会を住民税の寄付金税額控除対象法人として、条例により指定している都道府県・市区町村に在住の方が、その都道府県・市区町村内に所在する学校に対して寄付された場合、個人住民税の寄付金税額控除を受けることができます。

五島育英会を「寄付金税額控除対象法人」として、条例で指定している都道府県・市区町村

 ・都道府県 : 東京都、神奈川県、長野県   ・市区町村 : 横浜市、川崎市、塩尻市

 

税額控除(個人住民税税額控除制度)

(寄付金額(※4) - 2,000円)× 控除率(※5) = 税額控除額

 (※4) 総所得金額等の30%が限度となります。

 (※5) 都道府県指定の寄付金は4%、市町村指定の寄付金は6%、双方指定の寄付金は10%

税制上の優遇措置を受ける方法

 

所得税の寄付金控除と住民税の寄付金税額控除の適用を受ける場合は、確定申告が必要になります。詳細については、税務署等へお問い合わせください。

 必要書類 

 ・寄付受領書

 ・「特定公益増進法人の証明書」の写し ←所得控除の適用を受ける場合に必要

 ・「税額控除に係る証明書」の写し   ←税額控除の適用を受ける場合に必要

 ※ 上記書類は、寄付受領後に寄付申込書記載の宛名へ発送させていただきます。

   再発行はできかねますので確定申告まで大切に保管いただきますようお願い申し上げます。

法人の場合

◆特定公益増進法人に対する寄付制度
寄付金額を上限として、次の計算方式による額について通常とは別枠で損金に算入することができます。

(資本金 × 0.375% + 当該事業年度所得 × 6.25%)× 1/2 

 必要書類
・寄付受領書
・「特定公益増進法人の証明書」の写し

◆受配者指定寄付金
寄付金額全額を損金に算入できる制度です。詳細は日本私立学校振興・共済事業団のウェブページをご参照ください。
リンク: 日本私立学校振興・共済事業団「私立学校への寄付のご案内(PDF)

アドビリーダーのダウンロード PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイトこのリンクは別ウィンドウで開きますより無償でダウンロードできます。


 


このページに関する お問い合わせ

学校法人五島育英会 法人本部 財務部財務課
電話 03-3464-6919(ダイヤルイン)  FAX 03-3464-6650

◆ 入力フォームによるお問い合わせはこちらから このリンクは別ウィンドウで開きます

↑上へ戻る